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江東区の注文住宅|二世帯住宅に関する小規模宅地等の特例と注意点2019.06.29

最近、二世帯住宅をご注文される方が増加しています。
しかしながら、二世帯住宅に関して「小規模住宅等に関する特例」と呼ばれる言葉を度々目にするようにもなりました。
「そもそも『小規模住宅等に関する特例』って何なの?」
「この特例は知っているから、注意点を教えて欲しい!」
今回は、二世帯住宅をお考えの方に向けて、将来に役立つ「小規模住宅等に関する特例」についてお話しいたします。

□小規模住宅等に関する特例

*小規模住宅等に関する特例とは

「小規模住宅等に関する特例」とは、親族が住んでいた不動産を相続する際に、一定の条件を満たすことで、不動産の相続税評価額を80%減額できる制度です。
不動産を所有している親族から相続を受ける際に、この制度を利用することで、納付する税金の額を軽減できます。

 

*二世帯住宅で小規模住宅等に関する特例の適用に必要な条件

この特例の適用には、条件を満たす必要があります。

・条件1:同一の住宅に相続人と被相続人が一緒に住んでいる
・条件2:土地所有の名義が親である
・条件3:被相続人と相続人が同じ生計である

以上の3つ条件が揃うことで、二世帯住宅でも小規模住宅等に関する特例を受けられます。
また、親世帯と子世帯で区分登記をしている場合は、この特例は受けられません。

□小規模住宅等に関する特例の注意点

先述の通り、この特例には条件があります。
特に条件3の相続人と被相続人が同一の生計であることに関しては、注意する必要があります。
この特例がない場合は、相続した土地の評価額に基づいて相続税が課されます。
しかし、その場合、課される税額は非常に大きなものになります。
それゆえに、土地の売却が要求される恐れもあります。
また、条件2についても注意する必要があります。
一つの建物を親と子で、それぞれが区分所有登記している場合は、特例の適用を受けられません。
もし区分登記しているようであれば、慎重に名義変更を行う必要があります。

□まとめ

今回は、二世帯住宅をお持ちの方の将来に役立つ「小規模住宅等に関する特例」についてお話しいたしました。
小規模住宅等に関する特例の適用には、土地の名義が親であり、かつ生計と暮らしている建物が同じである必要があります。
また、特例に関する注意点にも留意する必要があります。
当社は、多くの経験に基づいた二世帯住宅の施工を承っています。
また、当社は建築後もお客様に寄り添うことをモットーにしています。
江東区周辺で注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご連絡ください。

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