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江東区在住の方へ!店舗併用住宅を建てる際の注意点とは?2019.07.29

「店舗併用住宅を建てる際、注意点ってあるのかな?」
とお考えの方はいらっしゃいませんか。
店舗併用住宅とは、同じ土地に住居とお店がある住宅です。
店舗併用住宅には、一般的な住居にはない魅力がたくさんあります。
例えば、経費として落とせる、相続税の節税になるなどです。
一方、店舗併用住宅では、注意しないと税金面で後悔してしまう恐れもあります。
そこで今回は、店舗併用住宅を建てる前に、知っておきたい注意点を解説します。

□店舗併用住宅はどんな土地でも認められる訳ではない

*用途地域とは?

用途地域とは、建物の面積や構造を定めたものです。
店舗併用住宅は、法律の規制により、どの土地でも建てられるとは限りません。
なぜなら、計画的に街づくりを行うために定められた都市計画法により、人が住みやすく商業、工業が発展しやすくしているからです。
用途地域は、住居系、商業系、工業系を合わせて13の地域の総称です。
そのため、用途地域という名称の地域ではありません。

*第一種低層住居専用地域では制限が厳しい

13の地域のうち、工業専用地域以外であれば、基本的に店舗併用住宅は建設可能です。
しかし、第一種低層住居専用地域では厳しい制限が課せられます。
例えば、第一種低層住居専用地域では、専用の店舗を作ることは認められていません。
店舗併用住宅でも、
・延べ面積の1/2以上が居住用
・店舗部分の床面積が50平方メートル以下
などの条件を満たさなければ、建設できません。

*第二種低層住居専用地域も注意が必要

第二種低層住居専用地域は、少し制限が緩くなります。
そうは言っても、
・店舗部分の床面積が150平方メートル以下
・2階以下
などの条件があるため、注意が必要です。

□店舗併用住宅で住宅ローンを組む際の注意点

*フラット35を利用する場合の注意点

フラット35とは、銀行と住宅金融支援機構がコラボした住宅ローン商品です。
店舗併用住宅で、フラット35を利用する際は、住宅部分の床面積が全体の1/2以上であることなどの条件を満たす必要があります。

*住宅ローンと事業者ローンを別々に組む必要がある

店舗併用住宅の場合、住宅ローンと事業者ローンは2本立てで組む必要があります。
しかし、店舗部分の床面積が全体の1/2以下の場合、住宅ローンだけで建てられます。

□まとめ

今回は、店舗併用住宅を建てる際の注意点を解説しました。
店舗併用住宅の際、以下のことを確認しましょう。
・自分が計画している店舗併用住宅を建てられる地域かどうか
・条件的に住宅ローンだけで建てられるか

当社は、東京都江東区と千葉県を中心に店舗併用住宅を提供しています。
店舗併用住宅に関して何か疑問点があれば、気軽にご相談ください。

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