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江東区在住の方へ!店舗併用住宅で節税はできるの?2019.08.02

「店舗併用住宅で節税するにはどうすればいいのだろう?」
とお考えの方はいらっしゃいませんか。
店舗併用住宅の場合、家賃や光熱費を経費にすることで節税対策が行えます。
また、条件を満たせば相続税対策にもなります。
そこで今回は、店舗併用住宅の節税についてお伝えします。

□そもそも店舗併用住宅って何?

店舗併用住宅とは、同じ土地に住居とお店がある住宅です。
住宅の1階部分がお店、二階部分が住居というパターンが多いです。
飲食店や理髪店、カフェが代表的ですね。
店舗併用住宅は、床面積の1/4以上が住宅部分になっている必要があります。

□店舗併用住宅においてどんなものが経費になるの?

*ローン

店舗部分に使用するローンの利息を経費として計上できます。
店舗併用住宅の建築を計画する際に重要なことが、店舗部分の床面積が1/2以上かつ50平方メートルを超えないようにすることです。
なぜなら、店舗部分の床面積がそれらの数値を超えてしまうと、事業用の融資を別に受ける必要があるからです。
そのため、設計時には、店舗部分の床面積が1/2以上かつ50平方メートルを超えないように注意しましょう。

*建物や設備

建物や設備の減価償却費は、用いられる割合に応じて経費として計上できます。
通信費や水道光熱費なども、もちろん経費として計上できます。

□店舗併用住宅は住民税の節税対策になる

相続する予定の土地に店舗併用住宅を建てた場合、条件を満たせば小規模宅地等の特例を適用できます。
小規模宅地等の特例とは、被相続人が居住していた土地や事業していた土地について、評価額を50〜80%まで減額できる制度のことです。
店舗併用住宅の場合、住宅用部分と事業用部分をそれぞれ別に計算できます。
そのため、普通の住宅より店舗併用住宅の方が、相続税を節税できる可能性は高くなります。

□店舗併用住宅の注意点

居住用の建物がある土地は固定資産税の評価額が1/3〜1/6に軽減されます。
これを住宅用地の特例と呼びます。
しかし、店舗併用住宅で店舗部分の面積が全体の3/4以上を超えると、この特例を受けられません。
そのため、固定資産税の評価額が通常の住宅に比べて、高くなります。

□まとめ

今回は、店舗併用住宅の節税について解説しました。
店舗併用住宅の建築計画時に、住宅部分と店舗部分の比率を考慮しないと、節税やローンに支障が出るかもしれません。
そのため、事前に店舗併用住宅の床面積の割合について、リサーチしておくことをおすすめします。

当社は、東京都江東区・千葉県を中心に店舗併用住宅を提供しています。
店舗併用住宅に関して何か疑問点があれば、気軽にご相談ください。

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