「いい家」をつくる会

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五代目社長のちょっと一息ブログ

江東区在住の方へ!店舗併用住宅でカフェを成功させるには? 2019年7月21日

「店舗併用住宅のカフェを建てる際に知っておきたい情報ってあるのかな?」
とお考えの方はいらっしゃいませんか。
店舗併用住宅とは、同じ土地に住居とお店がある住宅です。
しかし、知識のないまま、家でカフェを開いてしまうと「こんなはずではなかったのに…」と後悔してしまう恐れもあります。
そこで今回は、店舗併用住宅のカフェを建てる前に、成功させるために知っておきたい情報をお伝えします。

□店舗併用住宅のカフェを建てる前にまず考えたいこと

*自分が思い描くカフェ像について考える

ビジネスとして上手く成り立たせるためには、なんとなくカフェを営業するだけでは不十分です。
まずは、自分がどのようなカフェにしたいのか考えておく必要があります。
もし自分の思い描くカフェ像がなければ、イメージが曖昧になってしまい、ビジネスとして成り立たなくなってしまう恐れもあります。

*カフェの狙うべき客層を決める

次はサラリーマン、学生、主婦など、どの客層をターゲットにするのか決めましょう。
この際、なんとなくターゲットを決めるのではなく、実際に建てる土地がどのような層が多いのか調査することが重要です。
いくら自分がいいと思う客層をターゲットにしても、決めた客層のボリュームがその土地で少なければ、成功する確率は低くなります。

*メニューや間取りを決める

コンセプトやターゲットが決まれば、次はそれらに沿って以下のことを決めましょう。
・メニューはどのようなものにするのか
・営業する時間帯(昼のみ営業するのか、昼・夜両方営業するのか)
・最大席数
もし近くにカフェがあるなら、どのように差別化を図るかなどを検討しておく必要もあります。
また、間取りに関しても、店舗と住居をどれほど分離させるのかという点も事前に考えておくと良いでしょう。

□店舗併用住宅のカフェを建てる際の注意点

店舗併用住宅のカフェを建てる際は、店舗部分は原則的に住宅ローンが組めない場合もあるため、注意が必要です。
もし事業ローンと住宅ローンを一本化するのであれば、店舗部分を家全体の床面積の1/2以下にしておく必要があります。

□まとめ

今回は、店舗併用住宅のカフェを建てる前に考えておくべきことと注意点をお伝えしました。
カフェを建てる前にまずカフェのコンセプト、ターゲット、それらに沿ったメニューや間取りなどを決めることが重要です。
当社は、東京都と千葉県を中心に店舗併用住宅を提供しています。
店舗併用住宅に関して何か疑問点があれば、気軽にご相談ください。

店舗併用住宅で住宅ローンは組めるの?【江東区在住の方へ】 2019年7月17日

「店舗併用住宅を建てるときに、住宅ローンって組めるのか心配」
このような悩みをお持ちではありませんか?
店舗併用住宅を建てるときに、住宅ローンが組めるかどうか気になる方も多いと思います。
そこで今回は、店舗併用住宅を建てるときに、住宅ローンを組めるのか解説します。

□店舗併用住宅とは?

店舗併用住宅とは、同じ土地に住居とお店がある住宅です。
店舗併用住宅は、床面積の1/4以上が住宅部分になっている必要があります。

□店舗併用住において住宅ローンは組めるの?

店舗部分は原則的に住宅ローンは組めません。
住宅ローンは本来、住む家を建てるときに組むローンであるため、住居部分と店舗部分は2本立てでローンを組む必要があります。
店舗部分で資金を調達するには、事業として、事業用ローンや事業融資を利用する必要があります。

□住宅ローン「フラット35」を利用する方法

これまで店舗併用住宅の場合、住居部分と店舗部分は別にして、ローンを組む必要があると述べてきました。
しかし、条件を満たせば住居部分と店舗部分を1本立てで、住宅ローン「フラット35」を組める場合もあります。
その条件とは以下の4つです。
・住宅部分の床面積が全体の約1/2以上
・店舗部分の具体的用途は申し込み本人、あるいは同居者が生計を営むために自分で使用すること
・住宅部分と店舗部分の間が壁や建具などで区画されており、相互に行き来できる建築方法であること
・住居部分と店舗部分を1つの建物として登記できること
これらの条件を全て満たせば、フラット35の融資対象となります。
そのため、ローンを組むことを計画しているのであれば、これらの条件を満たしているか必ず確認するようにしましょう。

□店舗併用住宅を建てる際の注意点

ローンを組む条件を満たせたとしても、法律の関係で、その地域で店舗の建設が制限されていることもあります。
そのため、その土地で自分の要望に合った店舗併用住宅を建てられるのか、事前に確認しておくと良いでしょう。

□まとめ

今回は、店舗併用住宅を建てるときに、住宅ローンを組めるのか解説しました。
店舗併用住宅では原則的に店舗部分に限り、住宅ローンを組むことができません。
しかし、一定の条件を満たせば、住宅ローンを1本化できることもあるため、事前にそれらの条件を確認しておきましょう。
当社は、東京都江東区・千葉県浦安市を中心に店舗併用住宅を提供しています。
そのため、何か疑問点があれば、お気軽にご相談ください。

江東区で二世帯住宅を!最近話題の二世帯住宅とその種類とは 2019年7月15日

最近、注文住宅の形式として「二世帯住宅」が流行しています。
「二世帯住宅って、どのようなものなの?」
「二世帯住宅にするメリットやデメリットが知りたい」
一方で、このような疑問やお悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいます。
今回は、注文住宅をお考えの方に向けて、二世帯住宅とその種類についてお話しいたします。

□二世帯住宅の種類と特徴

二世帯住宅とは、一つの住宅に親世帯と子世帯の二つの世帯が暮らせる住宅です。
しかし、二つの世帯が一つ屋根の下で暮らす際の形態は一つではありません。
実は、二世帯住宅は主に3つの種類に分かれます。

*完全に分離したタイプ

このタイプは、一つの建物を壁やフロアで分ける方法を採用したものです。
例えば、建物の1階または左半分を親世帯、そして2階または右半分を子世帯にする方法があります。
メリットは、世帯ごとのプライバシーを尊重できることです。
家族だからといって、金銭的な会話のようなプライバシーに関わる話は、盗み聞きされるのは嫌ですよね。
一方でデメリットは、建築にかかるコストが残り2つのタイプよりも高くなることです。
完全に分離する場合、玄関や水回りの設備を各世帯に配置しなければなりません。
また、十分な敷地面積がなければ、それぞれの住処が狭くなります。

*一部を共有するタイプ

このタイプは、玄関や水回りといった一部の設備を二つの世帯で共有する住宅です。
その一方で、それ以外の設備は完全に分けられています。
このタイプのメリットは、分離するタイプと同居するタイプの良いところを得られることです。
一部の共有であれば世帯同士で接触できるので、親世帯としては寂しい思いをせずに済みます。
また、それ共有している設備以外ではプライバシーを尊重できます。
一方で、一部を共有するタイプにもデメリットがあります。
世帯間で生活リズムが異なる場合、水回りの利用や玄関のドアの開閉音を騒音に感じる恐れがあります。
したがって、生活リズムを中心に世帯間での話し合いを密に行う必要があります。

*同居するタイプ

同居するタイプは、個人の部屋を除いた、リビング、水回り、玄関などの設備を完全に共有する住宅です。
このタイプのメリットは、2つあります。
まず、住宅の建築コストを他のタイプよりも安く抑えられることです。
個人の部屋を除いた設備を共有するため、設備の出費は一つ分で済みます。
そして、親世帯と子世帯が密接に関わるため、お互いに助け合えます。
金銭的なものからお世話や介護まで、幅広いことで助けを求め合えます。
一方で、プライバシーの尊重が他のタイプよりも難しくなることがデメリットとして考えられます。

□まとめ

今回は、二世帯住宅とその種類についてお話しいたしました。
二世帯住宅には三つのタイプがあります。
世帯間で一致するニーズに合わせて選んでみてはいかがでしょうか。
当社は、江東区における二世帯住宅の施工経験がございます。
また、当社は建築後もお客様に寄り添うことをモットーにしています。
江東区周辺で注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご連絡ください。

二世帯住宅の不動産取得税に関するメリットとは|江東区の注文住宅 2019年7月11日

最近、二世帯住宅の需要が高まってきています。
「二世帯住宅にすると、不動産取得税が減税されるってほんと?」
「減税の情報を詳しく知りたい!」
そんな中で、このようなご要望や疑問をお持ちの方は多くいらっしゃいます。
確かに、ただでさえ負担になる課税の対策があれば知りたいですよね。
今回は、江東区内にて二世帯住宅の建築をお考えの方に向けて、二世帯住宅の不動産取得税に関するメリットについてお話しいたします。

□二世帯住宅に関する税制

二世帯住宅を建てる際、その建築費用は、一般的な住宅と比較して、非常に高くなります。
その理由は、二世帯が生活するため、同じ設備を複数設置する必要があるからです。
また二世帯住宅は、一般的な住宅と比較して、広い敷地面積でなければ建設できない場合が多いです。
その際、気がかりになるのは「税金」です。
一般に、不動産を取得した際は「不動産取得税」、所有し続ける間は「固定資産税」、そして相続する際は「相続税」が課されます。
これらの税負担は非常に大きいもので、これらを理由に不動産の取得を諦める方や手放す方が多くいらっしゃいます。
そして、二世帯住宅の購入をお考えですが、この時点で諦めてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、二世帯住宅に関する税金は軽減できる場合があります。
次の項目では、「不動産取得税」に関するメリットをご紹介します。

□二世帯住宅の不動産取得税に関するメリット

*「不動産取得税の軽減」とは

一般に、不動産を取得した際、その固定資産税評価額に税率3%をかけた値の税金が課されます。
これが、不動産取得税です。
また、床面積が50〜240平米の新築であれば、固定資産税評価額から上限1200万円を差し引いた額に3%をかけられます。
これは、一世帯の住宅で成り立つ計算式です。
しかしながら、二世帯住宅の場合、要件を満たすと1つの建物で二世帯として認められる場合があります。
そうすることで、控除額が二世帯分になります。

*「不動産取得税の軽減」を受けるための条件

二世帯住宅の場合、以下の2つの条件を満たすことで、「不動産取得税の軽減」を受けられます。

・世帯間が扉や壁で区分けされており、構造上、互いに独立している
・各世帯が専用の水回り設備や玄関を有しており、利用上、互いに独立している

以上のいずれかの条件を満たし、二戸分であると認めてもらう必要があります。

□まとめ

今回は、二世帯住宅の不動産取得税に関するメリットについてお伝えいたしました。
二世帯住宅にすることでのみ可能な税金対策があります。
もし、ご両親様との暮らしをお考えであれば、二世帯住宅を選択してみてはいかがでしょうか。
当社は、二世帯住宅の施工経験がございます。
また、当社は建築後もお客様に寄り添うことをモットーにしています。
江東区周辺で注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご連絡ください。

特例とは?二世帯住宅の相続税に関するメリット|江東区の注文住宅 2019年7月7日

最近、二世帯住宅の需要が高まってきています。
「二世帯住宅だと、相続税の話がややこしそう…」
「相続税に関してメリットはないの?」
そんな中、このような疑問やお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃいます。
確かに、二世帯住宅の相続税に関するメリットがあれば知りたいですよね?
そこで今回は、江東区内で新たに二世帯住宅の建築をお考えの方に向けて、二世帯住宅の相続税に関するメリットについてお話しします。

□二世帯住宅のメリット

二世帯住宅では、親世帯と子世帯が一緒に暮らします。
そのメリットは非常に大きく、両方の世帯がそれを得られます。
親世帯からすれば、身体の自由が利かなくなった際に生活を支援してもらえます。
また、例えば共働きの子世帯からすれば、育児を親世帯に援助してもらえます。
しかし、二世帯住宅のメリットは、これだけではありません。

□二世帯住宅の相続に関するメリット

*相続税の変化

相続税に関して、2015年1月1日より、基礎控除額が40%縮小されました。
したがって、範囲内の基礎控除額で課税非対象だった人も、相続税が課される恐れが出てきました。
そのような中で、土地の相続を行う場合、相続税の額は大きくなるのが予想されます。

*変化する相続税に対するメリット

相続税の額が大きくなることが予想される中で、実は、一世帯のみが暮らしていた住宅よりも、二世帯住宅の方が、相続税の負担を軽減できるかもしれません。
それが、「小規模宅地等の特例」と呼ばれる制度です。
これは、相続する土地の評価額が330平米までは、80%軽減される制度です。
二世帯住宅で、この特例を適用するには、非相続人と相続人の同居と、相続後の継続した居住が条件です。
そして、この特例を適用するためには、相続税申告書の提出が必ず要求されます。
相続税申告書の提出では、複数の添付書類の提出も要求されるので、国税庁のホームページで確認してみてはいかがでしょうか。
また、二世帯住宅を親と子で区分登記している場合は、特例が適用されないことに注意する必要があります。

□まとめ

今回は、二世帯住宅の相続税に関するメリットについてお伝えいたしました。
最近話題の二世帯住宅は、従来の戸建て住宅よりも建築費用がかかりますが、生活面や経済面、そして相続面で多くのメリットがあります。
相続税対策として二世帯住宅を検討してみてはいかがでしょうか。
当社は、二世帯住宅の施工経験がございます。
また、当社は建築後もお客様に寄り添うことをモットーにしています。
江東区周辺で注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご連絡ください。

補助額はいくら?江東区の業者が二世帯住宅の補助金についてご紹介! 2019年7月3日

最近、両親と一緒に暮らせる二世帯住宅の需要が高まってきています。
二世帯住宅は一般的な住宅と比較して、建築に費用がかかります。
「二世帯住宅を建てる際に補助金はないのかな?」
「補助金の補助額はどの程度なの?」
当然、このような疑問をお持ちの方は多くいらっしゃいます。
確かに、少しでも建築費用の足しにできるならば、補助金を申請したいですよね?
今回は、江東区内で二世帯住宅の注文をお考えの方に向けて、二世帯住宅の補助金についてお話しいたします。

□二世帯住宅の補助金

現在、二世帯住宅の補助金は、主に2つあります。
また、これらに加えてお住いの自治体も補助金制度を設けている場合があります。
そちらも確認してみてはいかがでしょうか。

*地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、国土交通省が行なっている事業です。
この事業では、耐久性に富んだ、省エネルギーな新築の木造住宅の建築に際して、補助金を交付しています。
条件となる住宅とそれに応じた補助金の額は、以下の3つに分類されます。

・「長寿命型」…1戸につき、110万円まで給付。
・「高度省エネ型(低炭素住宅)」…1戸につき、110万円まで給付。
・「高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)」…1戸につき、140万円まで給付。

また、「三世代同居対応」の住宅であれば、さらに30万円が加算されます。
「三世代同居対応」の定義は、キッチン・トイレ・浴室・玄関のうち、2つ以上が住宅内に複数設置されている必要があります。
そして、使用する木材が「地域材」であれば、さらに20万円が加算されます。

*その2:長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅の性能を向上させるためのリフォームに向けて、設けられた補助金制度です。

補助金を受けるための要件は、「工事前の検査の実施」、「劣化対策と耐震性を必ず満たした工事」、「リフォームの履歴と維持保全計画の作成」の3つです。
条件となる住宅とそれに応じた補助金の額は、以下の3つに分類されます。

・「評価基準型」…1戸につき、100万円まで給付
・「認定長期優良住宅」…1戸につき、200万円まで給付。
・「高度エネルギー型」…1戸につき、250万円まで給付。

また、これに加えて三世代同居対応ならば、50万円まで加算されます。

□まとめ

今回は、二世帯住宅の補助金についてお話しいたしました。
「地域型住宅グリーン化事業」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に基づく給付金だけでなく、お住いの自治体によるものや「すまいの給付金」もあります。
自らのニーズに合わせて、申請してみてはいかがでしょうか。
当社は、二世帯住宅の施工経験がございます。
また、当社は建築後もお客様に寄り添うことをモットーにしています。
江東区周辺で注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご連絡ください。

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