江東区の注文住宅・リフォーム・不動産のご提案:ウスクラ建設

五代目社長のちょっと一息ブログ

狭小住宅で収納を増やすコツを江東区の建築業者が紹介します!! (2019年04月30日)

狭小住宅を建てることを考える際に、狭く限られている土地を最大限に活用するためには、間取りを考える必要があります。

「妻や子供の服がいっぱいだから収納スペースもかなり必要かも…」
「狭小住宅を考えているが、思い出の品がいっぱいあるから捨てたくない…」

このような狭小住宅の収納に関するお悩みをお持ちの方へ、今回は狭小住宅の収納のコツについてご紹介いたします!

 

 

□収納のコツ

*その1:必要なものを分別する

狭小住宅は部屋数を確保するために三階建てにする手段があります。
しかし、一つのフロアの面積は限られています。
部屋があるからと言って、無尽蔵に衣類や物を保管することは最善の策ではありません。

そのため、新たに住む狭小住宅に荷物を搬入する前に、本当に必要なものか否かを区別することで収納の必要性を小さくできます。

 

*その2:地下室や床下収納を設ける

狭小住宅に地下室を設けることは、収納する目的を除いても有効です。
また地下室は、地震に強いことや条件次第では地下室の面積が建物全体の床面積の1/3以下であれば容積率への含む必要がないというメリットがあり、倉庫としての収納としても活躍が期待できます。
それに加えて、同様に床下収納も非常に便利です。
例としてキッチンにおける食材の貯蔵が挙げられます。

 

*その3:造り付けの収納

造り付けとは、市販されている棚や収納容器ではなく、建物と一体化した収納のことを示します。
造り付けの収納を考える際に大切なことは、「浅く」そして「広く」することです。
狭小住宅はフロア面積が狭くなってしまうので、奥行きのある収納は面積を占めてしまいます。
そのため、例えば壁一面を収納にすることで高さも加わるので、収納の容量を補えます。

 

*その4:デッドスペースを収納として活用

デッドスペースの代表例は、「階段」です。
階段の一段一段を引き出しにすることや階段下の空いているスペースを収納にすることで、一つのスペースで移動と収納の二つの機能を果たせます。
また、デッドスペースは収納する活路だけでなく、トイレを設置すると言った活路もあるのでとても便利なスペースです。

 

 

□まとめ

今回は、狭小住宅における収納のコツについて紹介しました。

コツの要点は下記の通りです。
その1:持ち込む衣類や物の必要か否かの区別
その2:地下室や床下を収納スペースにする
その3:造り付けの収納を設ける
その4:デッドスペースに収納機能を付け足す

当社はお施主様の生活スタイルにあったプランをご提案しております。
狭小住宅をお考えで、収納に関してお悩みの方はぜひ当社にご相談ください!

浦安市での注文住宅|耐久性の高い注文住宅の条件と特徴を徹底解説! (2019年04月26日)

「新しく家を建てるなら、子供まで引き継げる家がいい!」
「家を建てる際、どの素材が高耐久なのかな…?」

新たに家を建てる際に、その耐久性に注目する方が増えてきています。
今回は、注文住宅をお考えの方に向けて耐久性の高い住宅の条件や特徴についてお話しいたします。

 

 

□耐久性と建築材

今日では木造は30年前後、鉄骨は43年前後、鉄筋コンクリートは100年以上と言われております。
また、耐用年数が長い方が家の資産価値が下がりづらいと言われていますが、これは材料によって差があります。
しかし、木造に着目してみれば木材の扱い方によって長持ちする場合もあります。
つまり、建てる土地の気候や目的に応じた木材を使用することが耐久性を高めるポイントです。

 

 

□耐久性と家の寿命

耐久年数と住宅を利用する方が考える家の寿命には連関があります。
経年劣化による寿命の到来や、間取りが生活スタイルに合わなくなった際に建て替えを決断した時が住宅の寿命となることもあれば、地震や火災といった災害による倒壊によって寿命が来る場合もあります。
耐久性をより良いものにするためには、住宅の寿命の到来を明確に考えて対策を講ずることが条件です。

 

 

□住宅の耐久性を高める方法とその特徴

この項目では、高耐久性住宅の特徴について前の項目に記した寿命を例に検討します。

 

*その1:経年劣化の寿命と対策

経年劣化への対策としては、適切な時期に適切なメンテナンスを行うことです。
しかし、メンテナンス費用もその都度発生します。
そのため、メンテナンスの回数や費用を軽減できるように、頑丈な基盤と耐震性を備えた住宅にすることが望まれます。

 

*その2:生活スタイルの変化による建物の寿命と対策

現在の年齢と家族の構成を基準に家を建てることは最善の策ではありません。
自らがシニア世代となった時や子供が大人になり自立した時、間取りや設備を変えたいと思うかもしれません。
しかし、予めバリアフリーデザインにすることや間取りを変更できるような建物にすることで、生活スタイルの変更によってリフォームや建て替えをする必要がなくなります。

 

*その3:災害による寿命と対策

地震や火災による建物の倒壊によって住宅の寿命が来る場合もあります。
耐震性や耐火性を建物に備えることで対策を講じることができます。
また、一方で備えられた設備の耐力性能や耐震性能の劣化もあります。
そのため、その1で記した経年劣化と同様にメンテナンスを行い、残存する耐震力を確かめることも大切です。

 

 

□まとめ

今回は、耐久性の高い住宅の条件や特徴についてお話ししてきました。
耐久性のある住宅にするための条件は、住宅の寿命の到来についての考えを明確にして対策を講じることです。
当社では、木造耐火住宅の施工実績があります。
耐久性のある注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご相談ください!

浦安市で注文住宅お考えの方へ|介護しやすい住宅の特徴を徹底解説! (2019年04月22日)

「母ももう歳だから、今の家では不便かもしれない…」
「介護の負担を少しでも減らしたいけど術がわからない…」
とお悩みの方は多くいらっしゃいます。
今回は、介護をしやすい住宅の特徴について、住宅の設備に沿ってお話しいたします。

 

 

□介護しやすい家の特徴

介護しやすい家の特徴として、「危険が排除されている」こと、「動線を意識している」こと、「バリアフリーを導入している」ことが主として挙げられます。

 

*その1:危険の排除

介護する際に注意したいことは、被介護者の怪我や事故です。
キッチンでは、家事に慣れている方でもガスコンロで火傷してしまう恐れがあるため、IHクッキングヒーターの導入をすることが怪我の回避に役立ちます。
また、お風呂では水で滑り転倒してしまう恐れもあるので、滑りにくい床やシャワーチェアの造り付けが事故の防止に役立ちます。
さらに、住宅の全体に手すりを施すと足腰の弱い方の移動の負担を軽減します。

 

*その2:動線の意識

動線を意識することは、介護される立場の方だけでなく、介護する立場の方にも有効です。
通院やデイサービスで外出される方の寝室と玄関までの移動は、短い方が歩行による負担を軽減できます。
その他にもお風呂やトイレも寝室の近くに配置することで住宅内での移動をコンパクトにできます。
また、介護する立場の方にとっても、寝室を隣接することで非常事態が発生した場合、即座に対応できるというメリットがあります。

 

*その3:バリアフリーの導入

 

注文住宅を購入する際にバリアフリーを導入することも介護の負担を減らすために有効です。
玄関先や部屋の入り口は段差があるため転びやすいです。
転倒事故を未然に防ぐためには、段差になりそうな場所をスロープに置き換えること、入り口の床を平らにすることが大切です。
また、異なるフロアへの移動の際は、階段を使うことが多いです。
ご高齢の方の階段による転倒事故も多発います。
危険の排除のために手すりをつけること、階段の代わりにエレベーターを設置すること、を行うと事故を防げるでしょう。

 

 

□まとめ

今回は、介護をしやすい住宅の特徴について、住宅の設備に沿ってお話しいたしました。
介護しやすい家の特徴は下記の通りです。

その1:危険が排除されている
その2:動線が意識されている
その3:バリアフリーが導入されている

当社では、お客様の生活スタイルに沿った住宅の注文を承っております!
浦安市で介護しやすい住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご相談ください!

浦安市の注文住宅のプロ直伝!二世帯住宅のメリットとデメリット! (2019年04月18日)

「子供の世話と親の介護を両立させたいけど、二世帯住宅にもデメリットってあるのよね?」
「二世帯住宅のコストは高いのよね…?」
二世帯住宅は親世帯と子世帯が同じ住宅で暮らすことができるものです。
今回は、二世帯住宅の特徴を通じて、そのメリットとデメリットについてお話しいたします。

 

 

□二世帯住宅の特徴

*その1:安心感

親世帯と子世帯が共に住むことは二世帯住宅の醍醐味です。
親世帯からすれば、子供や孫が会話の相手になってくれるため、孤独な思いをすることがありません。
さらに、万が一怪我や病気で助けを必要とすることがあれば、すぐに子供や孫に応援を求めることができます。

また、子世帯にとっても安心感があります。
例えば、子世帯が共働きである場合、子供の面倒を見られない時も多々あります。
平日に子供が風邪をひいた時に、面倒を見てもらうことが容易にできるのは、とても安心です。

*その2:資金面

二世帯住宅は、その名の通り二つの世帯が共に暮らすための住宅であるため、その建築費用を折半または親世帯にサポートしてもらうことができるメリットがあります。
加えて、国や自治体からの助成金の存在メリットもあります。
例えば、国土交通省の政策の「地域型住宅グリーン化事業」です。
これは「キッチン、トイレ、浴室、玄関」のいずれか二つ以上を住宅に複数箇所設置することで30万円の補助金が支給される制度です。
この政策には同時に他の条件を満たすことで、補助金の支給額を上げることができます。
一方で、一般的な住宅よりも土地の大きさや複数の同じ設備が必要になるため、建築コストが割高になることがデメリットです。

 

*その3:生活面

生活面におけるメリットは、家事の分担が容易になることです。
例えば、親世帯と子世帯で毎食の当番を決めることで料理に割かれる時間を減らすことができます。
また、分担だけでなく協働して料理を作ることも家事の負担を軽減する術です。
一方で、デメリットも存在します。
プライバシーがなくなること、水道代や光熱費といった公共料金の負担、ライフスタイルの違いによるすれ違いは十分起こりうる事態です。
これらの問題は、一つの建物を世帯で完全に分離していないために発生します。
住宅資金は膨らみますが、住宅を世帯で完全に分けることや、予め二つの世帯で話し合いを行い、記録をつけることで、このような事態を未然に防ぐことができます。

 

 

□まとめ

今回は、二世帯住宅の特徴に則して、そのメリットとデメリットについてお話ししてきました。
二世帯住宅での生活は安心感もあります。
しかし、世帯間のトラブルも存在しております。
トラブルに至らないためにも話し合いと分担を決めることが大切です。

当社は二世帯住宅の施工を行っております。
浦安市で二世帯住宅をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください!

浦安市の方必見|二世帯住宅のメリットとデメリットについて (2019年04月14日)

「二世帯住宅を建てようかと考えているのだが、どのような利点や注意点があるのかについて紹介して欲しい」
このようにお考えの方は多いのではないでしょうか。
二世帯住宅にすることでやるべきことを半分にすることができたりするメリットがあります。
また、それと同時にデメリットもあります。
そこで今回は、二世帯住宅のメリットやデメリットについてご紹介していきます。

□二世帯住宅のメリット

*家事を分担することができる

日常生活の中で何かと家事は大きな負担になっていることが少なくありません。
そこで、二世帯で家事を分担することで負担を半分にすることができます。
例えば、食事など一緒にとれば別で作る必要もなく、掃除する範囲も減ります。
これは、二世帯住宅にしかできないことです。
本来は家事の時間だったものを他の作業に当てることができるので、時間を効率よく使うことにつながることでしょう。
高齢者がお住まいの場合でも、介護をしたり、何かあってもすぐに駆け付けたりできるので高齢者の方も安心です。

*家を空けていても安心

家族で生活していれば、家族全員で旅行に行くようなことも少なくありません。
そのようなときでも二世帯住宅の場合なら家を空けることにならないので、空き巣などに関しても安心ということができるでしょう。
物を忘れたときでも届けてもらえたり、助け合えることが大きなメリットです。

*経済的である

水道代やガス代などは二世帯住宅にすると半分にすることができます。
そのため、経済的にも出費が減るのでとても助かります。
余った食材を捨てずに共有することができることもあるので、もったいないと思うこともありません。
また、税金に関しても全てとはなりませんが、一部は減らすことができます。

□二世帯住宅のデメリット

*プライバシーがなくなる

二世帯住宅の場合、共有するスペースが多いことが大半です。
そのため、プライバシーを保つことができる空間が少なくなるためストレスを感じてしまうことも少なくはありません。
二世帯住宅にする場合はこのことに注意するようにしましょう。

□まとめ

二世帯住宅のメリットやデメリットについてご紹介してきました。
二世帯住宅にすることには多くのメリットがあります。
しかし、それと同時にデメリットも隠れています。
デメリットと考えられる部分に関しては、事前に話し合ってルールを定めるなどしておくことをお勧めします。
弊社でもお問い合わせを受け付けております。
ご興味が少しでもございましたらお気軽にお問い合わせください。
また、ご相談などの場合も同様にお気軽にお問い合わせください。
みなさまの弊社のご利用を心よりお待ちしております。

浦安市在住者へ|耐火性の木造住宅にするメリット (2019年04月10日)

「木造住宅を建設しようかと考えているのだが、耐火性のある住宅にするべきなのか悩んでいる」
「耐火性の木造住宅にした場合のメリットについて紹介して欲しい」
このようにお考えの方は多いのではないでしょうか。
木造の住宅を建てようと考えている場合、まず一番始めに思い浮かぶのは耐火性にするべきかどうかですよね。
そこで、今回は、耐火性のある木造住宅にした場合のメリットについてご紹介します。

□耐火性の住宅のメリット

耐火性の木造住宅にすることのメリットは主に3つあります。

*火災保険料を抑えられる

耐火性の木造住宅にすることによって火災保険料を抑えることができます。
火災保険料は何年も支払っていれば大きな金額になります。
そのため、火災保険料を抑えることで将来的に大きな貯蓄になることは間違いありません。
以上のことから耐火性の木造住宅にすることをおすすめしています。
浮いたお金を住宅のリフォームに使ったりと有効に使うことができます。

*敷地に柔軟に対応できる

住宅を建設する際に使用する土地が、家を建てやすい土地ではないことがあります。
そのようなときに住宅の建設方法が融通のきかないものであると色々と苦労することが予想されます。
そのようなときにでも、耐火性の木造住宅は比較的柔軟に対応できます。
耐火性の木造住宅を建設する際に用いる手法にはどのような土地にでも対応することができる手法があります。
そのため、どのような敷地に対しても柔軟に対応できるというメリットがあるので多くの方からの人気を集めています。

*燃えるスピードを遅くできる

耐火性の木造住宅にすることによって、建物の燃えるスピードを遅くすることができます。
そのため、通常の建物であれば全焼するであろうようなときでもそれを防ぐことができることがあるのでとても安心です。
住宅の火災は頻繁に起こるようなものではありませんがいざというときにために耐火性にするというような備えをしておくことは大切です。
迷っている方はぜひ耐火性の建物にすることを検討してみてください。

□まとめ

耐火性のある木造住宅にした場合のメリットについてご紹介してきました。
木造住宅にするのであれば、耐火性の建物にする方が多くのメリットがあるのでぜひ耐火性の建物にすることを検討してみてください。
弊社はお問い合わせを受け付けております。
少しでもご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。
みなさまの弊社のご利用を心よりお待ちしております。

浦安市の方へ|介護リフォームの助成金や減税制度について (2019年04月06日)

「介護リフォームを検討しているのだが、助成金を受け取れるのかどうか知りたい」
「バリアフリー改修工事の際に払わなければならない税金をどのようにすれば抑えることができるのかを教えて欲しい」
このようにお考えの方は多いのではないでしょうか。
住宅改修には多額のお金がかかるので助成金を用いることで少しでも負担を軽減したいと考えている方は多いです。
そこで今回は、浦安市における住宅改修の際の助成金制度や、バリアフリー改修工事の際の減税制度についてご紹介します。

□助成金の対象者について

助成金は誰でも受け取れるわけではありません。
助成金の対象者となっている方は、65歳以上であり、要支援1か2、要介護1から5であると認められている人となっています。
また、上記の条件に当てはまっていても、住宅が改修の必要なしと判断されれば助成金を受け取ることはできません。

□助成金の限度額について

助成金の限度額は50万円となっています。
また、介護保険の負担額などによっては1割から2割を自分で負担しなければならないこともあるので注意してください。
助成金を受け取るためには改修工事を行う前に必ず申請することが必要です。
そうしないと助成金を受け取れないことがあるので注意してください。

□バリアフリー改修工事の減税制度

バリアフリーを行った住宅に関して、定められた申請をすることによって固定資産税を減らすことができることがあります。
固定資産税を減らすことのできる住宅の条件は新築されてから10年以上が経過していることです。
その際、賃貸住宅に関しては適用を受けることができないことになっているので注意してください。
減税の内容は、バリアフリーの工事を行った翌年の固定資産税を3分の2にするというものです。
減税を受けるには65歳以上の方が居住していること、要介護か要支援に認定されていること、障害を抱えている方がいることのいずれかが必要です。
条件が複雑になっているので一つひとつ確認しておくようにしましょう。

□まとめ

浦安市における住宅改修の際の助成金制度や、バリアフリー改修工事の際の減税制度についてご紹介しました。
住宅改修に関して助成金を受け取ったり、減税制度の適用を受けたりするための条件は複雑になっているので、自分がその条件に当てはまっているのかということを十分に確認しておくようにしましょう。
弊社はお問い合わせを受け付けております。
ご相談などがございましたらお気軽にお問い合わせください。

江東区で介護リフォームの補助金を受けよう|建設会社がご紹介 (2019年04月02日)

「江東区で介護リフォームを検討していて、補助金の制度について詳しく知りたい」
このようにお考えの方は多いのではないでしょうか。
介護リフォームには多額の金額がかかることが多く、利用者にとっては大きな負担となります。
そこで、補助金を用いることによって負担を軽減することができます。
今回は、江東区における「高齢者住宅設備改修給付」の対象や給付額についてご紹介します。

□高齢者住宅設備改修給付の対象の方

江東区に住んでいる65歳以上の方で、住宅の設備を改修する必要があるという認定を受けた方が対象となります。
また、介護保険を受けることを認められている人に限られているのでご注意ください。
建物の老朽化による修理、リフォームなどは認められません。

□給付の対象物

対象となるものの具体例と補助金の給付額についてご紹介していきます。

*浴槽

一般的な浴槽は縦幅が高過ぎることがあり、高齢者の方は使いづらいと感じることが多いのが現実です。
そのような方のために、高さがあまりない浴槽を設置する際に補助金を給付してもらえます。
また、それに付随して給湯設備の工事をする場合に対しても補助金が給付してもらえます。
金額としては約40万円となっています。
要支援、要介護の認定を受けている方が対象となっているので注意してください。

*洗面器、流し

一般的な洗面所の洗面器や台所の流しは高くなっていることが多く、これもまた高齢者が使いにくいものとなっていることが多いです。
その際に、それらを取り替えるための補助金を申請してもらえることになっています。
金額としては約15万円となっています。
これも、要支援、要介護の認定を受けている方が対象となっています。

*トイレ

高齢者の方の中には和式のトイレを利用している方も多いです。
しかし、和式のトイレは洋式と比較して使いにくいものとなっています。
そのため、和風のトイレを洋風のトイレにする際に、補助金を給付してもらえます。
金額としては約10万円となっています。

□まとめ

江東区における「高齢者住宅設備改修給付」の対象や給付額についてご紹介しました。
住宅の設備を充実させる時には多額の費用がかかり、特に年金生活のご高齢の方にとっては大きな負担となることも少なくありません。
その時には、ぜひ高齢者住宅設備改修給付を受けることで少しでも負担を軽減するようにしましょう。
弊社はお問い合わせを受け付けております。
ご相談などがございましたらお気軽にお問い合わせください。
みなさまの弊社のご利用を心よりお待ちしております。

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