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五代目社長のちょっと一息ブログ

江東区在住の方へ!完全分離型の二世帯住宅のメリットとデメリットとは? (2019年08月14日)

「完全分離型の二世帯住宅を選ぶメリットとデメリットって何だろう?」
とお考えの方はいらっしゃいませんか。
現在、少子高齢化の不安や不動産取得税と固定資産税の軽減措置の理由で二世帯住宅がますます人気になっています。
しかし二世帯住宅といっても、
・同居型
・部分共用型
・完全分離型
と種類は様々です。
そこで今回は、二世帯住宅の中でも特に完全分離型のメリットとデメリットについてお伝えします。

□完全分離型の二世帯住宅とは

完全分離型の二世帯住宅とは、設備を全く共有しない二世帯住宅のことです。
お互いの暮らしに干渉しないことが前提で作られているため、二世帯の暮らしに慣れてない方でも、比較的ストレスなく生活できます。
完全分離型の例として、以下の方法が挙げられます。
・2階建て以上の建物で、壁で部屋を隔てる
・2階建て以上の建物で、階ごとに世帯を分ける
ここからは完全分離型の二世帯住宅のメリットとデメリットについて説明します。

□完全分離型二世帯住宅のメリット

*親に子供の面倒を見てもらえる

夫婦ともに働いている場合、子供の預け先に悩んでしまうことも多いと思います。
そのような場合、二世帯住宅に住んでいると、両親に子供を見てもらえます。
また、家事をしようとしても子供がいると、進まないこともあるでしょう。
その時は、親世帯の部屋にいてもらうこともできるため、かなり選択肢が増えます。

*税金対策になる

完全分離型の二世帯住宅でも、条件を満たすと相続税に関する「小規模宅地等の特例」が適用されます。
小規模宅地等の特例とは、被相続人と一緒に住んでいた土地を相続するなら、330平方メートルに至っては、80%減額することです。
小規模宅地等の特例が適用されるには、いくつかの条件に当てはまる必要があります。
・敷地の名義が親である
・親と子が同じ棟の建物で暮らしている
他にも条件はあるため、詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。

□完全分離型の二世帯住宅のデメリット

完全分離型の二世帯住宅のデメリットは、建築費用が高いこと。
一般的には、単世帯より1.3〜2倍ほどかかります。
しかし、建築費用が高い代わりに、土地代はかからないため、合計費用で見ると安上がりです。

□まとめ

今回は完全分離型の二世帯住宅のメリットとデメリットについてお伝えしました。
主なメリットは以下の通りです。
・親に子供の面倒を見てもらえる
・税金対策になる
また、主なデメリットは以下の通りです。
・建築費用が高い
当社は、東京都と千葉県を中心に注文住宅を提供しています。
完全分離型の二世帯住宅に関して何か疑問点がありましたら、気軽にご相談ください。

江東区在住の方へ!部分共有型の二世帯住宅のメリットとデメリットとは? (2019年08月10日)

「部分共有型の二世帯住宅のメリットとデメリットって何だろう?」
とお考えの方はいらっしゃいませんか。
現在、少子高齢化の不安などの理由で、二世帯住宅に注目が集まっています。
しかし二世帯住宅といっても、
・同居型
・部分共用型
・完全分離型
と種類は様々です。
そこで今回は、二世帯住宅の中でも特に部分共用型のメリットとデメリットについてお伝えします。

□部分共有型の二世帯住宅とは?

部分共有型の二世帯住宅とは、キッチンやトイレなど住まいの一部を共有する一方で、寝室やリビングは各世帯で分ける家のことです。
共有スペースをどこにするかは個人によって違います。

□部分共有型の二世帯住宅のメリット

*建築コストが減らせる

部分共有型の二世帯住宅のメリットは、完全分離型に比べて建築費用が安い傾向にあることです。
当たり前の話ですが、部分共有型だと共有部分は一つだけしか作らなくてもいいため、その分建築コストを減らせます。
完全分離型だと、設備を2つ以上作らないといけないため、どうしても費用がかさんでしまいます。

*独立スペースを広げられる

住まいの一部を共有することにより、世帯ごとにプライベートの空間を広く確保できます。
完全分離型だと、玄関や水回りなどは別々にスペースを設けます。
一方で、部分共有型だと、指定の設備を一つにまとめるため、その分独立スペースを広げられます。

□部分共有型の二世帯住宅のデメリット

*計画段階で意見の食い違いが生じる

部分共有型だと、親世帯と子世帯で共有部分にしたい場所が異なる場合もあります。
そのため、事前に親世帯と子世帯でしっかり話し合う必要があります。

*生活時にストレスを抱えてしまう

完全分離型と異なり、部分共有型は生活の一部を共有するため、ストレスを抱えやすくなります。
暮らし始めたばかりの頃は気にならなくても、ライフスタイルの違いにより徐々に不満が溜まる場合もあります。
また、部分共有型だと、完全分離型に比べて距離が近い分、生活音が聞こえやすくなります。
特に、子供の声や泣き声は騒音問題に繋がってしまうこともあるため注意が必要です。

□まとめ

今回は部分共有型の二世帯住宅のメリットとデメリットについてお伝えしました。
主なメリットは以下の通りです。
・建築コストが減らせる
・独立スペースを広げられる
また、主なデメリットは以下の通りです。
・計画段階で意見の食い違いが生じる
・生活時にストレスを抱えてしまう
当社では、東京都と千葉県を中心に注文住宅を提供しています。
部分共有型の二世帯住宅に関して何か疑問点がありましたら、気軽にご相談ください。

江東区在住の方へ!店舗併用住宅のメリットとデメリットとは? (2019年08月06日)

「店舗併用住宅を建てるメリットとデメリットって何だろう?」
とお考えの方はいらっしゃいませんか。
店舗併用住宅とは、同じ土地に住居とお店がある住宅です。
人によっては、住居とお店を分けるよりも、合わさった住宅の方が向いている場合もあります。
そこで今回は、店舗併用住宅のメリットとデメリットについてお伝えします。

□店舗併用住宅のメリット

*税金対策になる

店舗併用住宅で挙げられるメリットは、税金対策になることです。
店舗併用住宅だと、条件を満たせば固定資産税や不動産取得税で優遇されることがあります。
また、各設備や光熱費など事業で使うものであれば、経費として落とせることも店舗併用住宅の魅力の1つです。

*店舗の家賃がかからない

店舗併用住宅だと、店舗の家賃が不要です。
自分でお店を開くには、様々な面でお金がかかるため、出来るだけ無駄な出費は避けたいですよね。
しかし、店舗併用住宅なら家賃がかからないため、金銭的にも心理的にも余裕を持ってお店を開けます。

*通勤時間がいらない

店舗併用住宅の意外なメリットは、通勤時間がかからないことです。
自分でお店を開くと、時間の使い方が成功への大きな分かれ道となります。
その中で通勤時間がかからないと、かなり働きやすくなります。

□店舗併用住宅のデメリット

*害虫が出やすい

特に飲食店におけるデメリットは、害虫が出やすいこと。
食品を扱うと、どうしても生ゴミが出てしまうため、害虫が出やすくなります。
害虫が出やすいと、お客さんからのお店の印象が悪くなってしまいます。

*プライベートと仕事の区別が曖昧になる

自宅が職場だと、プライベートと仕事の区別がなくなり、思っている以上に働いてしまうこともあります。
しかし、最近では「仕事とプライベートを分けることなく、睡眠時間以外は仕事であり、趣味である」というワークアズライフの考え方もあります。
そのため、好きなことを仕事にするのであれば、必ずしも悪い側面だけではないでしょう。

□まとめ

今回は、店舗併用住宅のメリットとデメリットについてお伝えしました。
店舗併用住宅におけるメリットは以下の通りです。
・税金対策になる
・店舗の家賃がかからない
・通勤時間がいらない
デメリットは以下の通りです。
・害虫が出やすい
・プライベートと仕事の区別が曖昧になる

当社では、東京都と千葉県を中心に店舗併用住宅を提供しています。
店舗併用住宅に関して何か疑問点があれば、気軽にご相談ください。

江東区在住の方へ!店舗併用住宅で節税はできるの? (2019年08月02日)

「店舗併用住宅で節税するにはどうすればいいのだろう?」
とお考えの方はいらっしゃいませんか。
店舗併用住宅の場合、家賃や光熱費を経費にすることで節税対策が行えます。
また、条件を満たせば相続税対策にもなります。
そこで今回は、店舗併用住宅の節税についてお伝えします。

□そもそも店舗併用住宅って何?

店舗併用住宅とは、同じ土地に住居とお店がある住宅です。
住宅の1階部分がお店、二階部分が住居というパターンが多いです。
飲食店や理髪店、カフェが代表的ですね。
店舗併用住宅は、床面積の1/4以上が住宅部分になっている必要があります。

□店舗併用住宅においてどんなものが経費になるの?

*ローン

店舗部分に使用するローンの利息を経費として計上できます。
店舗併用住宅の建築を計画する際に重要なことが、店舗部分の床面積が1/2以上かつ50平方メートルを超えないようにすることです。
なぜなら、店舗部分の床面積がそれらの数値を超えてしまうと、事業用の融資を別に受ける必要があるからです。
そのため、設計時には、店舗部分の床面積が1/2以上かつ50平方メートルを超えないように注意しましょう。

*建物や設備

建物や設備の減価償却費は、用いられる割合に応じて経費として計上できます。
通信費や水道光熱費なども、もちろん経費として計上できます。

□店舗併用住宅は住民税の節税対策になる

相続する予定の土地に店舗併用住宅を建てた場合、条件を満たせば小規模宅地等の特例を適用できます。
小規模宅地等の特例とは、被相続人が居住していた土地や事業していた土地について、評価額を50〜80%まで減額できる制度のことです。
店舗併用住宅の場合、住宅用部分と事業用部分をそれぞれ別に計算できます。
そのため、普通の住宅より店舗併用住宅の方が、相続税を節税できる可能性は高くなります。

□店舗併用住宅の注意点

居住用の建物がある土地は固定資産税の評価額が1/3〜1/6に軽減されます。
これを住宅用地の特例と呼びます。
しかし、店舗併用住宅で店舗部分の面積が全体の3/4以上を超えると、この特例を受けられません。
そのため、固定資産税の評価額が通常の住宅に比べて、高くなります。

□まとめ

今回は、店舗併用住宅の節税について解説しました。
店舗併用住宅の建築計画時に、住宅部分と店舗部分の比率を考慮しないと、節税やローンに支障が出るかもしれません。
そのため、事前に店舗併用住宅の床面積の割合について、リサーチしておくことをおすすめします。

当社は、東京都江東区・千葉県を中心に店舗併用住宅を提供しています。
店舗併用住宅に関して何か疑問点があれば、気軽にご相談ください。

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