江東区の注文住宅・間取りプランのご提案:ウスクラ建設

五代目社長のちょっと一息ブログ

特例とは?二世帯住宅の相続税に関するメリット|江東区の注文住宅 (2019年07月07日)

最近、二世帯住宅の需要が高まってきています。
「二世帯住宅だと、相続税の話がややこしそう…」
「相続税に関してメリットはないの?」
そんな中、このような疑問やお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃいます。
確かに、二世帯住宅の相続税に関するメリットがあれば知りたいですよね?
そこで今回は、江東区内で新たに二世帯住宅の建築をお考えの方に向けて、二世帯住宅の相続税に関するメリットについてお話しします。

□二世帯住宅のメリット

二世帯住宅では、親世帯と子世帯が一緒に暮らします。
そのメリットは非常に大きく、両方の世帯がそれを得られます。
親世帯からすれば、身体の自由が利かなくなった際に生活を支援してもらえます。
また、例えば共働きの子世帯からすれば、育児を親世帯に援助してもらえます。
しかし、二世帯住宅のメリットは、これだけではありません。

□二世帯住宅の相続に関するメリット

*相続税の変化

相続税に関して、2015年1月1日より、基礎控除額が40%縮小されました。
したがって、範囲内の基礎控除額で課税非対象だった人も、相続税が課される恐れが出てきました。
そのような中で、土地の相続を行う場合、相続税の額は大きくなるのが予想されます。

*変化する相続税に対するメリット

相続税の額が大きくなることが予想される中で、実は、一世帯のみが暮らしていた住宅よりも、二世帯住宅の方が、相続税の負担を軽減できるかもしれません。
それが、「小規模宅地等の特例」と呼ばれる制度です。
これは、相続する土地の評価額が330平米までは、80%軽減される制度です。
二世帯住宅で、この特例を適用するには、非相続人と相続人の同居と、相続後の継続した居住が条件です。
そして、この特例を適用するためには、相続税申告書の提出が必ず要求されます。
相続税申告書の提出では、複数の添付書類の提出も要求されるので、国税庁のホームページで確認してみてはいかがでしょうか。
また、二世帯住宅を親と子で区分登記している場合は、特例が適用されないことに注意する必要があります。

□まとめ

今回は、二世帯住宅の相続税に関するメリットについてお伝えいたしました。
最近話題の二世帯住宅は、従来の戸建て住宅よりも建築費用がかかりますが、生活面や経済面、そして相続面で多くのメリットがあります。
相続税対策として二世帯住宅を検討してみてはいかがでしょうか。
当社は、二世帯住宅の施工経験がございます。
また、当社は建築後もお客様に寄り添うことをモットーにしています。
江東区周辺で注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご連絡ください。

補助額はいくら?江東区の業者が二世帯住宅の補助金についてご紹介! (2019年07月03日)

最近、両親と一緒に暮らせる二世帯住宅の需要が高まってきています。
二世帯住宅は一般的な住宅と比較して、建築に費用がかかります。
「二世帯住宅を建てる際に補助金はないのかな?」
「補助金の補助額はどの程度なの?」
当然、このような疑問をお持ちの方は多くいらっしゃいます。
確かに、少しでも建築費用の足しにできるならば、補助金を申請したいですよね?
今回は、江東区内で二世帯住宅の注文をお考えの方に向けて、二世帯住宅の補助金についてお話しいたします。

□二世帯住宅の補助金

現在、二世帯住宅の補助金は、主に2つあります。
また、これらに加えてお住いの自治体も補助金制度を設けている場合があります。
そちらも確認してみてはいかがでしょうか。

*地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、国土交通省が行なっている事業です。
この事業では、耐久性に富んだ、省エネルギーな新築の木造住宅の建築に際して、補助金を交付しています。
条件となる住宅とそれに応じた補助金の額は、以下の3つに分類されます。

・「長寿命型」…1戸につき、110万円まで給付。
・「高度省エネ型(低炭素住宅)」…1戸につき、110万円まで給付。
・「高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)」…1戸につき、140万円まで給付。

また、「三世代同居対応」の住宅であれば、さらに30万円が加算されます。
「三世代同居対応」の定義は、キッチン・トイレ・浴室・玄関のうち、2つ以上が住宅内に複数設置されている必要があります。
そして、使用する木材が「地域材」であれば、さらに20万円が加算されます。

*その2:長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅の性能を向上させるためのリフォームに向けて、設けられた補助金制度です。

補助金を受けるための要件は、「工事前の検査の実施」、「劣化対策と耐震性を必ず満たした工事」、「リフォームの履歴と維持保全計画の作成」の3つです。
条件となる住宅とそれに応じた補助金の額は、以下の3つに分類されます。

・「評価基準型」…1戸につき、100万円まで給付
・「認定長期優良住宅」…1戸につき、200万円まで給付。
・「高度エネルギー型」…1戸につき、250万円まで給付。

また、これに加えて三世代同居対応ならば、50万円まで加算されます。

□まとめ

今回は、二世帯住宅の補助金についてお話しいたしました。
「地域型住宅グリーン化事業」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に基づく給付金だけでなく、お住いの自治体によるものや「すまいの給付金」もあります。
自らのニーズに合わせて、申請してみてはいかがでしょうか。
当社は、二世帯住宅の施工経験がございます。
また、当社は建築後もお客様に寄り添うことをモットーにしています。
江東区周辺で注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご連絡ください。

江東区の注文住宅|二世帯住宅に関する小規模宅地等の特例と注意点 (2019年06月29日)

最近、二世帯住宅をご注文される方が増加しています。
しかしながら、二世帯住宅に関して「小規模住宅等に関する特例」と呼ばれる言葉を度々目にするようにもなりました。
「そもそも『小規模住宅等に関する特例』って何なの?」
「この特例は知っているから、注意点を教えて欲しい!」
今回は、二世帯住宅をお考えの方に向けて、将来に役立つ「小規模住宅等に関する特例」についてお話しいたします。

□小規模住宅等に関する特例

*小規模住宅等に関する特例とは

「小規模住宅等に関する特例」とは、親族が住んでいた不動産を相続する際に、一定の条件を満たすことで、不動産の相続税評価額を80%減額できる制度です。
不動産を所有している親族から相続を受ける際に、この制度を利用することで、納付する税金の額を軽減できます。

 

*二世帯住宅で小規模住宅等に関する特例の適用に必要な条件

この特例の適用には、条件を満たす必要があります。

・条件1:同一の住宅に相続人と被相続人が一緒に住んでいる
・条件2:土地所有の名義が親である
・条件3:被相続人と相続人が同じ生計である

以上の3つ条件が揃うことで、二世帯住宅でも小規模住宅等に関する特例を受けられます。
また、親世帯と子世帯で区分登記をしている場合は、この特例は受けられません。

□小規模住宅等に関する特例の注意点

先述の通り、この特例には条件があります。
特に条件3の相続人と被相続人が同一の生計であることに関しては、注意する必要があります。
この特例がない場合は、相続した土地の評価額に基づいて相続税が課されます。
しかし、その場合、課される税額は非常に大きなものになります。
それゆえに、土地の売却が要求される恐れもあります。
また、条件2についても注意する必要があります。
一つの建物を親と子で、それぞれが区分所有登記している場合は、特例の適用を受けられません。
もし区分登記しているようであれば、慎重に名義変更を行う必要があります。

□まとめ

今回は、二世帯住宅をお持ちの方の将来に役立つ「小規模住宅等に関する特例」についてお話しいたしました。
小規模住宅等に関する特例の適用には、土地の名義が親であり、かつ生計と暮らしている建物が同じである必要があります。
また、特例に関する注意点にも留意する必要があります。
当社は、多くの経験に基づいた二世帯住宅の施工を承っています。
また、当社は建築後もお客様に寄り添うことをモットーにしています。
江東区周辺で注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご連絡ください。

江東区の注文住宅|気になる二世帯住宅の完全分離型の価格相場とは (2019年06月25日)

最近、二世帯住宅の需要が高まってきています。
「完全分離型の二世帯住宅の相場が知りたい!」
「他の型の二世帯住宅とは、どの点で異なるの?」
二世帯住宅の中でも、完全分離型のものをお考えの方は多くいらっしゃいます。
今回は、江東区にて二世帯住宅の購入をお考えの方に向けて、価格相場を中心に完全分離型の二世帯住宅についてお話しいたします。

□完全分離型の二世帯住宅の特徴

二世帯住宅は、親世帯と子世帯で共同して購入するケースが多くみられます。
その二世帯住宅は、「完全分離型」、「一部共有型」、「全部共有型」の3つに分類できます。
そのうちの一つである「完全分離型」の二世帯住宅では、1棟の建物に2世帯が、個々に独立して生活します。
2つの世帯が個々に独立するのは、「世帯間の意見の食い違い」や「気遣いによるストレス」を回避するためです。
したがって、完全分離型の二世帯住宅では、お互いの世帯がお風呂やトイレ、玄関などの設備を共有せずに、個々に設置します。

□完全分離型の二世帯住宅の価格相場

*主要な3つの型の二世帯住宅の価格相場

・完全分離型の二世帯住宅の平均価格相場:4200万円前後
・一部を共有している型の二世帯住宅の価格相場:3400万円前後
・すべてを共有している型の二世帯住宅の価格相場:2500万円前後
以上から分かるように、完全分離型の二世帯住宅は、他の2つの型と比較して価格相場の値が高いです。

 

*完全分離型の価格相場は何故高いのか

完全分離型の相場が、他の2つの型と比較して高いのには理由があります。
それは、先ほどお伝えしたように、1棟の建物に2つ以上の同じ設備を設置する必要があるからです。
設置費用は、設備の数に応じて高くなります。

□完全分離型の二世帯住宅を低いコストで立てるには

完全分離型の二世帯住宅の建築コストを下げる方法は、主に2つです。

*その1:見積もりを複数の業者に出す

見積もりを複数の業者に出して、比較することで安く注文できる場合があります。
見積もりを比較する際は、内訳が具体的に記されていることを確認する必要があります。
また、費用が著しく安い場合があります。
その際は、追加料金を請求される恐れもあるので、注意しましょう。

 

*その2:比較的シンプルな建物にする

建物に意匠を凝らすのは、注文住宅の醍醐味(だいごみ)です。
しかしながら、意匠を凝らせば凝らすほどに、費用が高くなります。
二世帯住宅を安く注文したい方は、シンプルな造りでご依頼してみてはいかがでしょうか。

□まとめ

今回は、価格相場を中心に完全分離型の二世帯住宅についてお伝えいたしました。
完全分離型の二世帯住宅の価格相場は、他の2つの型と比べて高くなる傾向があります。
したがって、親と子の世帯間でしっかり話し合ってから注文してみてはいかがでしょうか。
当社は、江東区における二世帯住宅の施工経験がございます。
また、当社は建築後もお客様に寄り添うことをモットーにしています。
江東区周辺で注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご連絡ください。

江東区で二世帯住宅を!二世帯住宅の固定資産税に関するメリットとは (2019年06月21日)

二世帯住宅の「固定資産税」に対する減額があることをご存知ですか?
「二世帯住宅の税金対策には、どのような手法があるの?」
「固定資産税ってそもそも何?」
このように、税金にお悩みの方もいれば、「固定資産税」について詳しくご存知でない方もいらっしゃいます。
今回は、二世帯住宅をお考えの方に向けて、二世帯住宅の固定資産税に関するメリットについてお話しいたします。

□固定資産税とは

固定資産税とは、毎年の1月1日の時点で、土地、家屋、償却資産などを要素とする「固定資産」を所有している場合に、その資産額に基づいて市町村に納める税金です。
その資産額は、各市町村が定める固定資産税評価額で定まります。
また、固定資産税評価額に1.4%かけたものが、最終的に納付しなければならない固定資産税の額です。

□二世帯住宅の固定資産税に関する減税

税金対策を行う前に、1棟の住宅を「区分登記」する必要があります。
区分登記とは、一つの住宅を親世帯と子世帯で分けて登記することです。
区分登記の反対が、一つの住宅を親と子で共有して登記している「共有登記」です。
「区分登記」を行なった上で、二世帯住宅の固定資産税を安くするには二つの方法があります。

 

*その1:二世帯住宅を新築で建てる

一つ目の方法は、二世帯住宅を新築で建てることです。
二世帯住宅を新たに建築して区分登記していれば、世帯ごとに固定資産税が床面積120㎡分のみ、2分の1に抑えられます。
しかしながら、この軽減は3年間または5年間に限られます。

 

*その2:1世帯あたりの床面積を200㎡未満にして建築する

 

区分登記した上で、世帯ごとの床面積が200㎡未満であれば課税評価額を6分の1に抑えられます。

実は、上記の二つの税金対策は併用できます。
したがって、節税のためにも中古の2世帯住宅を購入せず、新築で購入してみてはいかがでしょうか。

□まとめ

今回は、二世帯住宅の固定資産税に関するメリットについてお伝えしました。
税金に関する話は、非常に複雑です。
したがって、すべて業者任せにしてしまう方も多くいらっしゃいます。
しかしながら、知識を身につけることで節税できる可能性が高まります。
この記事を参考に、二世帯住宅の固定資産税の軽減を模索してみてはいかがでしょうか。
当社は、多くの経験に基づいた二世帯住宅の施工を承っています。
また、当社は建築後もお客様に寄り添うことをモットーにしています。
江東区周辺で注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご連絡ください。

江東区の業者が解説!二世帯住宅のメリット・デメリットとは (2019年06月17日)

近頃、二世帯住宅をお考えになる方が増加しています。
「二世帯住宅のメリットとデメリットを教えて欲しい!」
「親世帯と上手く暮らせるのかな…?少し不安がある…」
二世帯住宅を考えるにあたって、このような疑問や不安をお持ちになる方もいらっしゃいます。
そこで今回は、二世帯住宅をお考えの方に向けて、二世帯住宅のメリットとデメリットについてお話しいたします。

□二世帯住宅のメリット

 

*その1:子育ての助けを親世帯に依頼できる

 

お子さんをお持ちの子世帯にとって、子育ての助けを求められるのは非常に大きなアドバンテージです。
例えば、子世帯が共働きである場合です。
両親ともに仕事をしている場合、食事やお迎えといった子供の育成に欠かせない日課をおろそかにしてしまうこともあるのではないでしょうか。
そのような事態を避けるために、親世帯に代行をお願いできます。

 

*その2:介護を子世帯に手伝ってもらえる

 

親世帯の不安として、一番多く耳にするのが「老後」についてです。
年齢を重ねるにつれて、身体の融通(ゆうずう)が効かなくなり、移動に苦労します。
その際に、子世帯に買い物や掃除の代行を依頼できます。
助けがあれば、老後も安心して暮らせます。

 

*その3:建築にかかるコストの負担を軽減できる

 

建築にかかるコストの負担を軽減できるのも、二世帯住宅のメリットです。
一つの世帯が戸建て住宅を新たに建築する際に全額を負担しなければなりません。
しかし、親世帯と子世帯が協力すれば、1棟の建築コストの負担を半分ずつにできます。

□二世帯住宅のデメリット

 

*その1:生活リズムの違い

 

親世帯と子世帯では生活リズムが異なる場合があります。
生活リズムが異なる際、特に問題なのは「騒音」です。
例えば、親世帯が就寝している時間に子世帯がお風呂に入っている場合です。
お風呂での騒音が、親世帯の睡眠の妨げになる恐れがあります。
何気ない騒音が積み重なることで、ストレスが溜まってしまうので、防音対策を施してみてはいかがでしょうか。

 

*その2:光熱費の分担

 

一部の設備を共有しているタイプや完全に同居するタイプの二世帯住宅で発生するデメリットです。
電気代や水道代、ガス代などの光熱費の負担を折半するように取り決めたとします。
しかしながら、実際はどちらか一方の世帯が多く使用している場合があり、不公平が生まれます。
この不公平がきっかけで、二世帯住宅での生活に終止符が打たれるかも知れません。

 

*その3:売却や相続に手間がかかる

 

片方の世帯のみの売却は、非常に難しいと言われています。
1棟の二世帯住宅の売却は、両方の世帯の許可を必要とします。
また、子世帯に別の場所に住む兄弟がいる場合、親世帯が亡くなった際の相続でトラブルが発生する傾向があります。
親世帯の相続財産が、二世帯住宅のみであれば資産の分割に関するトラブルが発生するかもしれません。
トラブルを回避するためにも、相続についてしっかりと話し合う必要があります。

 

□まとめ

 

今回は、二世帯住宅のメリットとデメリットについてお伝えしました。
二世帯住宅をお考えの方は、これらを参考にして、しっかりと世帯間で話し合いを行ってみてはいかがでしょうか。
当社は、二世帯住宅の施工経験がございます。
また、当社は建築後もお客様に寄り添うことをモットーにしています。
江東区周辺で注文住宅をお考えの方は、ぜひ当社へご連絡ください。

浦安市で注文住宅を検討中の方へ|長期優良住宅とは? (2019年06月14日)

念願のマイホームを建てたらもちろん長い間暮らしていきたいですよね。
自分たちの世代だけではなく世代を超えて家族に受け継いでもらいたいものです。
長期優良住宅という言葉を聞いたことはありますか?
おそらく聞いたことがないという方もいると思います。
そこで今回は長期優良住宅とは何なのかを紹介していきます。

 

□長期優良住宅とは

皆さんも一度は長期優良住宅という言葉を見聞きしたことがあるのではないでしょうか。
長期にわたって安心・快適に住み続けられる住宅のことです。
税制面のメリットも多いです。
平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている家が「長期優良住宅」と呼ばれます。
認定基準として9つあげられます。
1.バリアフリー性
2.可変性
3.耐震性
4.省エネルギー性
5.居住環境
6.維持保全計画
7.維持管理・更新の簡単さ
8.劣化対策
9.住戸面積
これら9つが認定の基準となっています。

 

□メリットは?

長期優良住宅のメリットについて紹介します。

*所得税の住宅ローン控除

住み始めたのが平成25年であれば、控除対象限度額が一般住宅なら2000万円のところ、長期優良住宅なら3000万円となります。
10年間の最大控除額は一般住宅なら200万円のところ、長期優良住宅なら300万円になります。
このように住宅ローンの控除が受けられます。

*所得税の投資型減税

標準的な性能を強化するための費用の10%に相当する額を、その年の所得税額から控除することができます。
また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。

*不動産取得税の軽減

不動産を取得した時や、新築・増築したときに、不動産取得税がかかります。
新築住宅だと、不動産取得税=(固定資産税評価額ー1200万円)×3%となります。
しかし、長期優良住宅だと軽減率が大きく(固定資産税評価額ー1300万円)×3%になります。

*固定資産税の減額期間が5から7年に延長

床面積が50㎡以上280㎡以下の場合に、一般の家の場合3年間、一般のマンションの場合5年間、税金が2分の1に減額される措置があります。
しかし、長期優良住宅の場合、一戸建てで5年間、マンションで7年間2分の1減額になる優遇を受けることができます。

 

□まとめ

今回は長期優良住宅について紹介しました。
長期優良住宅のメリットや特徴について理解していただけたのではないでしょうか。
世代をこえて長い間受け継がれる家を建てたい。
そんな方はぜひ長期優良住宅を検討してみてください。

三階建ての家ってどうなの?|浦安市で注文住宅をお考えの方へ (2019年06月10日)

二階建ての家はよく見るけど、三階建てはあんまり見たことない。
そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。
三階建てって安全性はどうなの?
そもそも三階建てにする必要性ある?
そう思う方もいらっしゃると思います。
そこで今回は三階建てのメリットや特徴について紹介します。

 

□三階建てのメリット

それでは三階建てのメリットについて紹介していきます。

*敷地を活かすことができる

一番のメリットは敷地を最大に活かすことができることです。
建ぺい率や容積率などによって用途地域の制限が変わるため、限界はありますが、三階建てにすることによって建物の床面積を増やすことができます。
たとえ狭小な土地でも、三階建てであれば、部屋の数を十分に確保できる可能性があります。
東京や神奈川、大阪などの人口密集地においても、三階建てを選ぶことで、余裕のある生活空間を確保できるでしょう。
そのため、ビルやマンションなどの集合施設が多く建設されます。
しかし、三階建てなら狭い土地を活用できます。
二階建てより選べる土地の選択肢が広がります。

*空間を切り分けやすい

三階建ての注文住宅は、階で空間を分ける間取り設計に適しています。
一例としてあげるなら、一階部分をお店、二、三階部分を住居にする。
このようなプランも可能です。

*費用が安くなることもある

三階建ては費用が高くなると思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
同じ延床面積を確保する場合に、三階建ては二階建てよりも土地を狭くすることが可能です。
その分、土地代が安く済むため、結局は二階建てよりも安くなることがあります。

 

□デメリットは?

次は三階建てのデメリットについて紹介します。

*生活導線が複雑になる

三階建て住宅でありがちな失敗は、生活動線が複雑になり、移動がしづらくなることです。
二階建てとは違い、階段の位置でも利便性が変わります。
解決策として、階段の位置は一箇所にまとめると良いでしょう。

一階から三階まで一気に上がるとして、二階のフロアを横切る必要がある間取りにしてしまうと不便ですよね。
そのため一箇所にまとめることをおすすめします。

*シニア世代には注意

大きなデメリットは階段の多さです。
狭小住宅の場合は、一つのフロアに水回りを収めることが難しくなります。
様々な階に分けてお風呂、キッチン、リビングを設置することになるので、頻繁に階を移動する必要があります。
そうなると階段を使う頻度が増えます。
階段を使う頻度が増えると、それだけ事故の危険も増えます。
そうなるとバリアフリーも実現しにくくなります。
そのため若い頃は問題なくても、高齢化した時に生活に支障が出る可能性があります。

 

□まとめ

今回は三階建ての家について紹介しました。
あまり知る機会がなかった三階建てのメリットや特徴を知ることができたと思います。
三階建ての家も選択肢の中に入ってきたのではないでしょうか。
注文住宅を検討中の方はぜひ三階建ての家も選択肢に入れてみてください。

浦安市で注文住宅をご検討の方必見!ZEHとは? (2019年06月06日)

最近インターネットで住宅情報をしらべるとZEHという文字を目にすることが多いと思います。
アルファベットが3文字並んでいて、何のことだかわからないという方もいらっしゃると思います。
そこで今回はこのZEHとはなんなのか、またそのメリットについて紹介していきます。

 

□ZEHとは?

まずZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。
家のエネルギー収支が実質ゼロ、もしくはプラスになる住まいのことです。
具体的に説明すると、日々の暮らしで消費するエネルギーよりも、家で創るエネルギーのほうが大きい住まいということです。
ZEHは3つの特徴があげられます。

*断熱性

ZEHとして認定されるには断熱性能を高めることが必要です。
断熱性能を上げることができれば、冷暖房に使うエネルギーを減らすことができます。
そのため全体的な消費エネルギーを減らすことができます。

*省エネ

ZEHでは省エネのためにHEMSと呼ばれるシステムが使われます。
住宅内の消費エネルギーと太陽光発電等で作るエネルギーを確認することができるシステムです。
また、エアコンは省エネタイプのものや消費電力の少ないLED照明、少ないエネルギーで給湯できるシステムなどの導入も必要になります。

*創エネ

ZEHでは太陽光発電など、再生可能エネルギーシステムを備えることが必要とされます。
そしてこのシステムで創り出すエネルギーが消費するエネルギーを上回るようにしなければなりません。

 

□ZEHのメリット

それではZEHを導入することで得られるメリットをご紹介します。

*地球環境に優しい

家の消費エネルギーを減らし、自然エネルギーを利用することで、二酸化炭素の削減や地球温暖化の防止に貢献することができます。
エネルギーの消費を減らすということは、その供給に使用されている燃料の消費を減らすこともできるということです。
そのためその際に発生する二酸化炭素量を減らすことができるという仕組みです。
環境問題は世界規模での大きな問題となっています。
そこに貢献できるというのは大きなメリットですね。

*家計に優しい

ZEHは環境に優しいだけでなく、家計にも優しいのです。
太陽光発電を行うため光熱費は大幅に抑えることができ、ゼロにすることも可能です。
また現在は買う電気よりも売る電気のほうが高く設定されています。
そのため余った電気は売ることで利益を出すこともできます。
家計に優しいどころか利益も出せてしまうんです。
素晴らしいメリットですよね。

□まとめ

今回はZEHについて紹介しました。
これでZEHのことについて理解していただけたのではないでしょうか。
ZEHのことについて理解できると住宅を建てる際にも選択肢が増えると思います。
またZEHはこれからの住宅のスタンダードになるともいわれています。
注文住宅をご検討の方はぜひZEHを検討してみてはいかがでしょうか。

注文住宅での耐震性について|江東区の注文住宅業者が解説します。 (2019年06月02日)

最近は南海トラフや首都直下型など地震の話題が絶えないですよね。
特に首都直下型は本当に起きてしまったら、、、と考えると恐ろしいです。
そんなときのためにも家は丈夫にしておきたいですよね。
地震大国と呼ばれる日本において家の耐震性を考慮することは必須です。
そこで今回は耐震性の高い住宅について解説します。

 

□耐震住宅のメリット

耐震とは、地震の揺れに対し耐えることで住宅を守る性能です。
まずは、耐震住宅のメリットから紹介していきます。
耐震住宅のメリットは大きく3つあります。

*コストを抑えられる

地震に備える性能には、耐震以外にも免震や制震といった性能によって地震の被害から家を守る方法があります。
これらの性能は設置に数十万から数百万円かかります。
しかし、耐震住宅は費用をこれら2つの住宅よりもリーズナブルに抑えることができます。
また、工期も短く済みます。

*安心して暮らせる

耐震住宅はそう簡単には倒れません。
自分で建てたマイホームが地震で跡形もなくなってしまうなんて嫌ですよね。
日本では阪神淡路大震災を教訓に法律が改正されました。
そのため現在では震度6以上の地震で倒れない家が基準となっています。
1981年以降に建てられた家はある程度耐震性が高いといわれています。
最近では2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震などを受けて耐震性の重要さが再認識されました。
耐震性に優れた家で安心して暮らしたいですね。
次に耐震の基準について解説します。

 

□耐震基準

まず耐震基準とは建築物を設計する際に、それらの構造物が最低限度の耐震性能を持っていることを保証し、建築を許可する基準のことです。
1981年に改定されそれ以降に建設された建物は新しい基準をもとに建設されています。
耐震基準は法律で定められた必須条件なのでこれを満たせば建物が絶対に倒壊しないわけではありません。
この基準をさらに詳しく定義した耐震等級というものがあります。
耐震等級には3つの等級があります。
1等級では震度6~7の地震でも倒壊しない。
2等級では1等級の1.25倍の耐震性。
3等級では1等級の1.5倍の耐震性。
という風に定められています。

 

□まとめ

今回は耐震性の高い住宅について解説しました。
住宅は家族の財産であり、家族を守ってくれるものです。
その住宅が地震で崩れ去ってしまっては元も子もありませんよね。
耐震性能は家族や家を守る上で最も大切な性能と言えます。
注文住宅をご検討の方は是非参考にしてください。
耐震性の優れた住宅で安心できる生活を手に入れましょう。

五代目社長のちょっと一息ブログ